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保健医療福祉｜問題・正答・解説

※「正答」は原本で黒丸が付いている選択肢です。〔 〕は原本の手書きメモ・ページ番号。 ※ ◯＝正しい選択肢、✕＝誤りの選択肢。

医療のしくみ　第1章　現代医療とヘルスケア

Q1【2024 地方試験】〔P3〕​

問題 世界保健機関（WHO）が示す健康のとらえ方はどれか。

  1. 健全な精神は健全な身体に宿る。
  2. 完全に良好な状態であり、人間の基本的権利である。
  3. 病気でないことである。
  4. 国民にとっての権利であり、国の義務である。

正答：2

解説 WHO憲章前文の定義＝「健康とは、身体的・精神的・社会的に完全に良好な状態（well-being）であり、単に疾病または病弱の存在しないことではない」。さらに「到達しうる最高基準の健康を享有することは基本的人権の一つ」とされる。

選択肢判定理由
1 健全な精神は健全な身体に宿る✕古代ローマの格言。WHOの定義ではない
2 完全に良好な状態・基本的権利◯WHO憲章の定義そのもの
3 病気でないことである✕WHOは「単に病気でないことではない」と明確に否定している。ひっかけの中心
4 国民の権利であり国の義務✕「国の義務」とは規定していない。健康権は個人の権利として示される

比較ポイント：3と4は「一部だけ正しい」典型的ひっかけ。3は定義の否定部分、4は主語（国）が誤り。

Q2【2023 地方試験】〔P3〕​

問題 ヘルスプロモーションが提唱されたのはどれか。

  1. オタワ憲章　〔世界保健機関に作成された健康づくりについての憲章〕
  2. WHO憲章
  3. 健康日本21　〔健康づくり運動〕
  4. ヘルシンキ宣言　〔インフォームドコンセントの精神〕

正答：1

解説 ヘルスプロモーション＝「人々が自らの健康をコントロールし、改善できるようにするプロセス」。1986年、カナダ・オタワでのWHO国際会議で提唱（オタワ憲章）。

選択肢判定何の文書か
1 オタワ憲章◯ヘルスプロモーション（1986年・WHO）
2 WHO憲章✕健康の定義（1946年）。Q1の内容
3 健康日本21✕日本の国内政策としての健康づくり運動（2000年〜）
4 ヘルシンキ宣言✕人を対象とする医学研究の倫理（世界医師会）

宣言・憲章の整理（頻出）

  • WHO憲章＝健康の定義／オタワ憲章＝ヘルスプロモーション／アルマ・アタ宣言＝プライマリヘルスケア（Q22）／リスボン宣言＝患者の権利／ジュネーブ宣言＝医師の倫理／ヘルシンキ宣言＝医学研究の倫理

医療のしくみ　第2章　現代医療のしくみ

Q3【2026 地方試験】​

問題 医療法における地域医療支援病院について、正しいのはどれか。

  1. 300床以上の病床を有する。〔P27〕
  2. 他の病院・診療所からの紹介患者に医療を提供する。
  3. 16以上の診療科を有する。
  4. 厚生労働大臣の承認が必要である。

正答：2

解説 地域医療支援病院＝「かかりつけ医を支援する」病院。200床以上、都道府県知事が承認。役割は①紹介患者への医療提供②医療機器の共同利用③救急医療④地域の医療従事者への研修。

選択肢判定理由
1 300床以上✕正しくは200床以上
2 紹介患者に医療を提供◯中心的な要件
3 16以上の診療科✕これは特定機能病院の要件
4 厚生労働大臣の承認✕地域医療支援病院は都道府県知事の承認

地域医療支援病院 vs 特定機能病院（Q13と対で覚える）

地域医療支援病院特定機能病院
病床200床以上400床以上
承認者都道府県知事厚生労働大臣
診療科規定なし16以上
役割かかりつけ医の支援・紹介患者高度医療の提供・開発・研修、特定臨床研究

Q4【2026 地方試験】〔P29〜31〕​

問題 医療法保険制度について、正しいのはどれか。

  1. 国民皆保険制度である。
  2. 賦課方式である。
  3. 保険者は政府である。
  4. 死亡一時金がある。

正答：1

解説

選択肢判定理由
1 国民皆保険制度◯1961（昭和36）年に達成。全国民がいずれかの医療保険に加入
2 賦課方式✕賦課方式は公的年金の財政方式
3 保険者は政府✕保険者は協会けんぽ・健康保険組合・共済組合・市町村（国保）・国保組合など
4 死亡一時金がある✕死亡一時金は国民年金の給付。医療保険にあるのは埋葬料・葬祭費

ポイント：2と4は「年金制度の用語」を医療保険に混ぜたひっかけ。

Q5【2024 地方試験】〔P26〕​

問題 医療法における医療提供施設はどれか。

  1. 地域包括支援センター
  2. 介護老人福祉施設
  3. 精神保健福祉センター
  4. 介護老人保健施設

正答：4

解説 医療法に定める医療提供施設＝病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院・調剤薬局・助産所。

選択肢判定根拠法・位置づけ
1 地域包括支援センター✕介護保険法。相談・支援の機関
2 介護老人福祉施設（特養）✕老人福祉法・介護保険法の福祉施設
3 精神保健福祉センター✕精神保健福祉法。都道府県の技術的中核機関
4 介護老人保健施設（老健）◯医療法上の医療提供施設。医師の配置あり

混同注意：老人「保健」施設＝医療寄り（医療提供施設）／老人「福祉」施設＝生活の場（福祉施設）。

Q6【2024 地方試験】〔P23〕​

問題 准看護師について、正しいのはどれか。

  1. 厚生労働大臣の免許を受けて業務を行う。〔→都道府県知事〕
  2. 業務独占はない。
  3. 診療の補助は医師の指示が必要である。
  4. 医師の指示があれば、絶対的医療行為（絶対的医行為）ができる。

正答：3

解説

選択肢判定理由
1 厚生労働大臣の免許✕准看護師は都道府県知事免許。看護師・保健師・助産師は厚生労働大臣免許
2 業務独占はない✕保助看法により業務独占（＋名称独占）がある
3 診療の補助は医師の指示が必要◯医師・歯科医師・看護師の指示を受けて業務を行う
4 指示があれば絶対的医行為ができる✕絶対的医行為は医師のみ。指示があってもできない

絶対的医行為／相対的医行為

  • 絶対的医行為＝医師が常に自ら行わなければならないほど高度に危険な行為（手術・診断・処方）
  • 相対的医行為＝医師の指示に基づき看護師等にゆだねられる行為 →これが「診療の補助」

Q7【2024 地方試験】〔P29〕​

問題 国民医療費について、正しいのはどれか。

  1. 医療機関などにおける傷病の治療に要する費用の推計である。
  2. 正常な妊娠・分娩にかかる費用も含まれる。
  3. 平成22（2010）年をピークに減少傾向にある。
  4. 令和元（2019）年は2,152億円であった。〔→44兆3895億円〕

正答：1

解説

選択肢判定理由
1 傷病の治療に要する費用の推計◯国民医療費の定義そのもの
2 正常な妊娠・分娩も含む✕正常分娩は病気ではないため含まれない
3 平成22年をピークに減少✕高齢化により増加傾向が続いている
4 令和元年は2,152億円✕44兆3,895億円。桁が違う

含まれないもの：正常妊娠・分娩、健康診断・人間ドック、予防接種、美容整形、差額ベッド代、市販薬。 含まれるもの：入院・外来医療費、歯科、薬局調剤医療費、訪問看護、療養費など（→Q19）。

Q8【2024 地方試験】〔P29〕​

問題 健康保険法について、医療保険の保険給付の対象となるのはどれか。

  1. 訪問看護療養費
  2. 予防接種
  3. 健康診断
  4. 正常分娩

正答：1

解説

選択肢判定理由
1 訪問看護療養費◯法定の保険給付
2 予防接種✕「治療」ではなく予防 → 保険外
3 健康診断✕治療ではない → 保険外
4 正常分娩✕病気ではない → 保険外（代わりに出産育児一時金）

軸は一つ：医療保険が給付するのは「傷病の治療」。予防・健診・正常分娩は対象外（Q7と同じ考え方）。

Q9【2024 地方試験】〔P26〕​

問題 医師・歯科医師の指示のもと、患者の血液を採取することができる職種はどれか。

  1. 臨床検査技師
  2. 作業療法士
  3. 診療放射線技師
  4. 薬剤師

正答：1

解説

選択肢判定業務内容
1 臨床検査技師◯医師・歯科医師の指示下で採血、検体検査・生理学的検査
2 作業療法士✕応用的動作能力・社会適応能力の回復（OT）
3 診療放射線技師✕放射線の人体照射（X線撮影等）。採血は不可
4 薬剤師✕調剤・医薬品の供給・服薬指導

※採血ができる職種：医師・歯科医師・看護師等・臨床検査技師（救急救命士は一定条件下）。

Q10【2023 地方試験】〔P27〕​

問題 保健医療福祉施設について、正しいのはどれか。

  1. 診療所は入院させるための施設を持たないものをいう。
  2. 病院は20床以上の入院させるための施設（病床）を有するものをいう。
  3. 訪問看護ステーションはリハビリテーションは行わない。
  4. 介護老人保健施設は要支援者が入所できる。

正答：2

解説

選択肢判定理由
1 診療所は入院施設を持たない✕診療所は0〜19床。有床診療所がある
2 病院は20床以上◯医療法の定義
3 訪問看護STはリハを行わない✕理学療法士等が在籍しリハビリテーションも行う
4 老健は要支援者が入所できる✕入所は要介護1以上。要支援者は入所できない

病床数の整理：助産所＝9人以下／診療所＝19床以下／病院＝20床以上（→Q20）。

Q11〔P26〕​

問題 生命維持装置の操作・保守点検を行うことを業とする職種はどれか。

  1. 臨床工学技士
  2. 義肢装具士
  3. 作業療法士
  4. 臨床検査技師

正答：1

解説

選択肢判定業務内容
1 臨床工学技士◯生命維持管理装置（人工呼吸器・人工透析装置・人工心肺）の操作・保守点検
2 義肢装具士✕義肢・装具の製作および身体への適合
3 作業療法士✕応用動作・社会適応の訓練
4 臨床検査技師✕検体検査・生理機能検査・採血（Q9）

Q12〔P357〕​

問題 准看護師の職務上の義務について、正しいものの組み合わせを一つ選べ。 a. 業務従事者届 b. 守秘義務 c. 処方箋交付義務 d. 応招義務

  1. a・b　　2. a・d　　3. b・c　　4. c・d

正答：1（a・b）

解説

項目判定理由
a 業務従事者届◯2年ごとに就業地の都道府県知事へ届出（保助看法）
b 守秘義務◯保助看法42条の2。退職後も継続
c 処方箋交付義務✕医師・歯科医師の義務（医師法22条）
d 応招義務✕医師・歯科医師の義務（医師法19条）

軸：c・dは「医師の義務」。看護職の義務と混同させるのが定番。

Q13〔P27〕​

問題 地域医療支援病院について正しいのはどれか。

  1. 400床以上の病床をもつ。
  2. 都道府県知事が承認する。
  3. 特定臨床研究の計画・実施ができる。
  4. 定められた16の診療科を掲げている。〔→4は特定機能病院の説明〕

正答：2

解説

選択肢判定理由
1 400床以上✕400床以上は特定機能病院。地域医療支援病院は200床以上
2 都道府県知事が承認◯
3 特定臨床研究の計画・実施✕特定機能病院の役割
4 16の診療科✕特定機能病院の要件

※Q3と同じ論点。1・3・4がすべて特定機能病院の説明という構造。

Q14​

問題 わが国の医療制度で、正しいのはどれか。

  1. 「健康保険」の制定は、1961年（昭和36年）である。
  2. すべての国民は、各種の医療保険のいずれかに加入する。〔P30 国民皆保険制度〕
  3. 診療報酬制度は、「出来高払い」方式で一本化されている。〔P31 出来高払いと包括払い〕
  4. 国民健康保険は、被用者保険である。

正答：2

解説

選択肢判定理由
1 健康保険の制定は1961年✕健康保険法の制定は1922（大正11）年。1961年は「国民皆保険の達成」年
2 すべての国民がいずれかの医療保険に加入◯国民皆保険制度
3 出来高払いで一本化✕出来高払い＋包括払い（DPC等） の併用
4 国民健康保険は被用者保険✕国保は地域保険。被用者保険は健保・共済など職域保険

Q15〔P30〕​

問題 医療保険はどれか。

  1. 年金保険
  2. 雇用保険
  3. 被用者保険
  4. 労働者災害補償保険

正答：3

解説

選択肢判定社会保険の種類
1 年金保険✕年金保険
2 雇用保険✕労働保険（失業給付）
3 被用者保険◯医療保険（健保組合・協会けんぽ・共済）
4 労働者災害補償保険✕労働保険（業務・通勤災害の補償）

社会保険の5本柱：医療・年金・介護・雇用・労災。医療保険＝被用者保険＋国民健康保険＋後期高齢者医療制度。

Q16〔P135〕​

問題 後期高齢者で現役並み所得者の医療費の自己負担割合で正しいのはどれか。

  1. 1割
  2. 2割
  3. 3割
  4. 5割

正答：3

解説 後期高齢者医療制度（75歳以上）の自己負担

  • 一般所得者：1割
  • 一定以上の所得：2割（2022年10月〜）
  • 現役並み所得者：3割
選択肢判定
1 1割✕ 一般所得者の場合
2 2割✕ 一定以上所得者の場合
3 3割◯ 現役並み所得
4 5割✕ 該当する区分はない

Q17​

問題 生活保護制度について、誤っているのはどれか。

  1. 日本国憲法第13条に規定する理念に基づいている。〔→25条〕
  2. 「最低限度の生活の保障」と「自立の助長」が目的である。
  3. 生活保護には、8種類の扶助がある。
  4. 医療扶助は、現物給付である。〔P32〕

正答：1（誤っているもの）

解説

選択肢判定理由
1 憲法13条誤り＝正答正しくは憲法25条（生存権）。13条は幸福追求権
2 最低限度の生活保障と自立の助長正しい生活保護法1条の目的
3 8種類の扶助正しい生活・住宅・教育・医療・介護・出産・生業・葬祭
4 医療扶助は現物給付正しい医療扶助・介護扶助は現物給付、他は原則金銭給付

Q18​

問題 次のうち、誤っているのはどれか。

  1. 国民皆保険制度は、すべての国民が各種ある医療保険のいずれかに加入する制度である。〔P30〕
  2. 後期高齢者医療制度により、75歳以上の被保険者の医療費の本人負担は2割である。〔P31〕
  3. 日本の人口は、将来1億人を割ると推計されている。〔P107〕
  4. 合計特殊出生率がおよそ2を割ると、将来人口が減少する。〔P108〕

正答：2（誤っているもの）

解説

選択肢判定理由
1 国民皆保険制度正しい
2 75歳以上の負担は2割誤り＝正答原則1割（一定以上所得2割・現役並み3割）。「一律2割」は誤り
3 将来1億人を割る正しい推計どおり
4 出生率が2を割ると人口減正しい人口置換水準は約2.07

Q19〔P29〕​

問題 国民医療費に含まれるのはどれか。

  1. 予防接種費
  2. 薬局調剤費
  3. 正常分娩費
  4. 健康診断費

正答：2

解説

選択肢判定理由
1 予防接種費✕予防であり治療ではない
2 薬局調剤費◯保険診療に基づく調剤なので含まれる
3 正常分娩費✕病気ではない
4 健康診断費✕治療ではない

判断の軸：「保険診療で行われる傷病の治療か」。Q7とセットで理解。

Q20〔P27〕​

問題 19人以下の患者を入院させるための施設を有するのはどれか。

  1. 助産所
  2. 診療所
  3. 地域医療支援病院
  4. 特定機能病院

正答：2

解説

選択肢判定病床
1 助産所✕妊産婦等9人以下。助産師が開設
2 診療所◯0〜19床
3 地域医療支援病院✕200床以上
4 特定機能病院✕400床以上

医療のしくみ　第3章　現代医療の倫理

Q21【2023 地方試験】〔P40〕​

問題 インフォームドコンセントについて、適切なのはどれか。

  1. 知る権利に基づくものである。
  2. 患者には拒否する権利はない。
  3. 1回説明すればよい。
  4. 看護行為の際は必要ない。

正答：1

解説 インフォームドコンセント＝十分な説明を受けたうえでの患者の自己決定（知る権利・自己決定権が基盤。リスボン宣言）。

選択肢判定理由
1 知る権利に基づく◯
2 拒否する権利はない✕拒否権（インフォームド・リフューザル）がある
3 1回説明すればよい✕状況の変化に応じて繰り返し説明・確認が必要
4 看護行為の際は必要ない✕看護行為でも説明と同意が必要

公衆衛生のしくみ　第1章　公衆衛生とは

Q22【2026 地方試験】〔P71〕​

問題 プライマリヘルスケアを提唱しているのはどれか。

  1. アルマ・アタ宣言
  2. リスボン宣言
  3. ジュネーブ宣言
  4. ヘルシンキ宣言

正答：1

解説 1978年、WHO・UNICEFの国際会議で採択。「すべての人に健康を（Health for All）」を目標とする基本理念。住民参加・地域資源の活用・適正技術・多分野協調が原則。

選択肢判定内容
1 アルマ・アタ宣言◯プライマリヘルスケア
2 リスボン宣言✕患者の権利（自己決定権など）
3 ジュネーブ宣言✕医師の倫理（現代版ヒポクラテスの誓い）
4 ヘルシンキ宣言✕人を対象とする医学研究の倫理

比較：プライマリヘルスケア（アルマ・アタ／地域住民主体）とヘルスプロモーション（オタワ／個人の健康をコントロールする力＋環境整備）は混同注意。

公衆衛生のしくみ　第2章　環境と生体

Q23【2024 地方試験】〔P75〕​

問題 高い気圧の中での作業により発生する職業性疾病はどれか。

  1. 塵肺
  2. 熱中症
  3. 白蝋病
  4. 潜函病

正答：4

解説 潜函病（＝減圧症・ケーソン病）：高気圧下（潜水・潜函作業）から急に減圧すると、血中に溶けた窒素が気泡化して塞栓を起こす。

選択肢判定原因
1 塵肺✕粉じんの吸入
2 熱中症✕高温環境
3 白蝋病✕振動（チェーンソー等の振動障害）
4 潜函病◯気圧（高気圧→減圧）

職業性疾病は「有害因子」で整理：粉じん→塵肺／振動→白蝋病／騒音→難聴／高温→熱中症／気圧→潜函病／放射線→造血器障害。

Q24【2024 地方試験】〔P77〕​

問題 大気汚染に係る環境基準の対象となる物質はどれか。

  1. 有機水銀
  2. 石綿（アスベスト）
  3. カドミウム
  4. 一酸化炭素

正答：4

解説 大気汚染の環境基準：二酸化硫黄（SO₂）・一酸化炭素（CO）・浮遊粒子状物質（SPM）・二酸化窒素（NO₂）・光化学オキシダント（Ox）・PM2.5（＋ベンゼン等の有害大気汚染物質）。

選択肢判定理由
1 有機水銀✕水質汚濁の環境基準（水俣病の原因）
2 石綿（アスベスト）✕大気の「環境基準」ではなく特定粉じんとして別に規制
3 カドミウム✕水質・土壌（イタイイタイ病の原因）
4 一酸化炭素◯大気の環境基準物質

Q25【2023 地方試験】〔P88〜〕​

問題 地球温暖化の原因とされているのはどれか。

  1. 二酸化炭素
  2. 光化学オキシダント
  3. ベンゼン
  4. 水銀

正答：1

解説

選択肢判定理由
1 二酸化炭素◯代表的な温室効果ガス（他にメタン、一酸化二窒素、フロン類）
2 光化学オキシダント✕光化学スモッグの原因（目・のどの刺激）
3 ベンゼン✕発がん性のある有害大気汚染物質
4 水銀✕水質汚濁・水俣病

Q26〔P90〕​

問題 平成30（2018）年の病因物質別の食中毒で、患者数が最も多いのはどれか。

  1. ウェルシュ菌
  2. カンピロバクター
  3. アニサキス
  4. ノロウイルス

正答：4

解説

選択肢判定特徴
1 ウェルシュ菌✕大量調理（カレー等）の作り置き。患者数は多いが最多ではない
2 カンピロバクター✕事件数が多い（鶏肉）。1件あたりの患者数は少ない
3 アニサキス✕事件数は非常に多いが1件1人の寄生虫症のため患者数は少ない
4 ノロウイルス◯冬季・二枚貝・集団発生するため患者数が突出して最多

ポイント：「事件数が多い＝アニサキス・カンピロバクター」「患者数が多い＝ノロウイルス」。何を問われているかを読み分ける。

Q27〔P85〕​

問題 四大公害病（4大公害）と原因の組み合わせで、正しいのはどれか。

  1. 水俣病　・・・・・ニッケル
  2. イタイイタイ病　・・・カドミウム
  3. 四日市喘息　・・・・水銀
  4. 新潟水俣病　・・・・有機鉛

正答：2

解説

公害病発生地原因物質
水俣病熊本県水俣湾有機水銀（メチル水銀）
新潟水俣病（第二水俣病）新潟県阿賀野川有機水銀
イタイイタイ病富山県神通川カドミウム
四日市喘息三重県四日市市硫黄酸化物（亜硫酸ガス）

選択肢1・3・4はいずれも原因物質のすり替え。

公衆衛生のしくみ　第3章　疾病の予防／第4章　人口と衛生統計

Q28・Q32【2026 地方試験】〔P110・111〕​

問題 令和4（2022）年の我が国の人口動態統計における死因で、脳血管疾患の順位はどれか。

  1. 1位
  2. 2位
  3. 3位
  4. 4位

正答：4

解説 令和4年の死因順位：1位 悪性新生物 → 2位 心疾患 → 3位 老衰 → 4位 脳血管疾患 → 5位 肺炎

脳血管疾患はかつて1位だったが、食生活の改善・高血圧管理の普及で低下。近年は老衰の上昇により順位が押し下げられている。 ※同じ問題が2枚のスライドに重複収録されています。

Q29【2026 地方試験】〔P110〕​

問題 乳児の死亡原因で最も多いのはどれか。

  1. 転落
  2. 溺水
  3. 窒息
  4. 交通事故

正答：3

解説 乳児（0歳）の不慮の事故による死因では窒息が突出して最多。寝具・吐物・ミルクの誤嚥、うつ伏せ寝、添い寝による圧迫などが原因で、気道が細く自力で体位を変えられないという乳児の特性が背景にある。

選択肢判定理由
1 転落✕ベッド・ソファからの転落は多いが、死亡原因としては上位ではない
2 溺水✕1〜4歳（幼児）で上位になる（浴槽・プール）。乳児では最多ではない
3 窒息◯乳児の不慮の事故死の最多原因
4 交通事故✕年齢が上がるほど（学童期以降）割合が高まる

年齢で入れ替わるのがポイント：0歳＝窒息／1〜4歳＝溺水・交通事故が上位。「乳児か幼児か」を必ず読み分ける。

Q30【2025 地方試験】〔P110〕​

問題 令和2（2020）年の人口動態統計における死因で、悪性新生物の順位はどれか。

  1. 1位
  2. 2位
  3. 3位
  4. 4位

正答：1

解説 悪性新生物は1981（昭和56）年以降、一貫して死因1位。以下、心疾患2位、老衰3位、脳血管疾患4位（令和2年）。

Q31【2023 地方試験】〔P96〕​

問題 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において、診断後7日以内に最寄りの保健所に医師が届け出る必要があるのはどれか。

  1. インフルエンザ　〔5類感染症の届出〕
  2. 細菌性赤痢　〔3類感染症の届出；診断後直ちに〕
  3. ラッサ熱　〔1類感染症の届出；診断後直ちに〕
  4. 結核　〔2類感染症の届出；診断後直ちに〕

正答：1

解説 感染症法の届出期限

  • 1類・2類・3類・4類・新型インフルエンザ等 → 診断後直ちに
  • 5類（全数把握） → 原則7日以内
選択肢分類届出
1 インフルエンザ5類7日以内（◯）
2 細菌性赤痢3類直ちに
3 ラッサ熱1類直ちに
4 結核2類直ちに

類型の目安：1類＝エボラ・ペスト・ラッサ熱／2類＝結核・SARS・ジフテリア／3類＝コレラ・細菌性赤痢・腸管出血性大腸菌（就業制限）／4類＝動物・媒介（狂犬病、日本脳炎）／5類＝発生動向調査（インフルエンザ、麻疹、風疹）。

Q33【2026 地方試験】〔P107〕​

問題 令和4（2022）年の我が国の人口動態統計において、生産年齢人口の占める割合に近いのはどれか。

  1. 40%
  2. 50%
  3. 60%
  4. 70%

正答：3

解説 年齢3区分

  • 年少人口（0〜14歳）：約12%
  • 生産年齢人口（15〜64歳）：約59〜60%
  • 老年人口（65歳以上）：約29%

「生産年齢＝15〜64歳」という区分の年齢が答えの前提。

Q34【2026 地方試験】〔P107〕​

問題 国勢調査における高齢者人口の対象は何歳からか。

  1. 60歳
  2. 65歳
  3. 70歳
  4. 75歳

正答：2

解説 老年（高齢者）人口＝65歳以上。 1 60歳＝定年年齢の目安。4 75歳＝後期高齢者（前期高齢者は65〜74歳）で、後期高齢者医療制度と混同させるひっかけ。

Q35【2025 地方試験】〔P106〕​

問題 令和3（2021）年10月1日現在のわが国の人口ピラミッドの形はどれか。

  1. つぼ型
  2. つりがね型
  3. ピラミッド型
  4. 逆ピラミッド型

正答：1

解説

型特徴
つぼ型（紡錘型）出生数が減り若年層が細い＝少子高齢化した先進国型。日本は現在これ（2つのふくらみ＝団塊・団塊ジュニア）
つりがね型出生・死亡ともに低く、人口が停滞・静止
ピラミッド型多産多死。発展途上国型
逆ピラミッド型実際には存在しない造語的な選択肢

Q36【2024 地方試験】〔P111〕​

問題 令和元（2019）年の人口動態統計で30歳代の年齢階級別死因順位1位はどれか。

  1. 自殺
  2. 悪性新生物
  3. 心疾患
  4. 不慮の事故

正答：1

解説 日本では15〜39歳の死因1位が自殺（先進国の中でも特徴的）。40歳代以降は悪性新生物が1位になる。 2 悪性新生物・3 心疾患は年齢が上がるほど上位に。4 不慮の事故は若年層で上位だが1位ではない。

Q37【2023 地方試験】〔P116〕​

問題 健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を表すのはどれか。

  1. 健康寿命
  2. 平均寿命
  3. 健康余命
  4. 平均余命

正答：1

解説

用語意味
健康寿命健康上の問題で日常生活が制限されない期間（◯）
平均寿命0歳児の平均余命
平均余命ある年齢の人があと何年生きられるかの平均
健康余命ある年齢からの健康な期間の平均（設問の定義とは別）

健康日本21（第二次）は「平均寿命」ではなく「健康寿命の延伸」を掲げている（→Q48・Q49）。

Q38【2025 地方試験】〔P108〕​

問題 令和3（2021）年の合計特殊出生率に、最も近いのはどれか。

  1. 1.60
  2. 1.45
  3. 1.30
  4. 1.15

正答：3

解説 合計特殊出生率＝1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計。令和3年は1.30（その後も低下傾向）。人口を維持できる水準（人口置換水準）は約2.07。

Q39〔P108〕​

問題 わが国の衛生統計について、正しいのはどれか。

  1. 0歳の平均余命は、そのまま平均寿命となる。
  2. 平成28（2016）年の0歳児の死因順位1位は、悪性新生物である。
  3. 老年人口は、60歳以上を指す。〔P107　→65歳以上〕
  4. 合計特殊出生率は、人口1,000人に対する1年間の出生数をいう。

正答：1

解説

選択肢判定理由
1 0歳の平均余命＝平均寿命◯定義どおり
2 0歳児の死因1位は悪性新生物✕0歳児の死因1位は先天奇形・変形及び染色体異常。悪性新生物は成人の1位
3 老年人口は60歳以上✕65歳以上
4 合計特殊出生率＝人口1,000人あたりの出生数✕それは出生率（粗出生率）。合計特殊出生率は女性1人あたりの子ども数

公衆衛生のしくみ　第5章　保健活動

Q40【2026 地方試験】〔P31・137〕​

問題 介護保険制度について、正しいのはどれか。

  1. 対象は75歳以上である。
  2. 要介護認定は、都道府県に設置された介護認定審査会が行う。〔※市町村に設置〕
  3. 介護支援専門員はケアプランを作成することができる。
  4. ケアプラン作成にかかる費用は1割の利用者負担がある。〔※必要なサービスの1割を負担〕

正答：3

解説

選択肢判定理由
1 対象は75歳以上✕第1号被保険者＝65歳以上、第2号＝40〜64歳（特定疾病の場合）
2 認定審査会は都道府県✕市町村に設置（保険者が市町村だから）
3 介護支援専門員がケアプラン作成◯ケアマネジャーの中心業務
4 ケアプラン作成に1割負担✕居宅介護支援は自己負担なし（全額給付）。1割負担は利用したサービス分

Q41【2026 地方試験】〔P31・137（P196）〕​

問題 介護給付における居宅サービスについて、正しいのはどれか。

  1. 介護予防ケアプランの作成が含まれる。
  2. 全額自己負担である。
  3. 短期入所サービスが含まれる。
  4. 大規模な住宅改修が含まれる。〔小規模の場合のみ対象〕

正答：3

解説

選択肢判定理由
1 介護予防ケアプランの作成✕「介護予防」は要支援者向けの予防給付。介護給付ではない
2 全額自己負担✕自己負担は1〜3割
3 短期入所（ショートステイ）◯居宅サービスの一つ（訪問介護・通所介護・短期入所・福祉用具貸与など）
4 大規模な住宅改修✕住宅改修は上限20万円の小規模なもののみ（手すり設置、段差解消等）

介護給付（要介護1〜5）／予防給付（要支援1・2） の区別が全体の軸。

Q42【2025 地方試験】〔P121〕​

問題 母子保健手帳の交付を定めている法律はどれか。

  1. 母子保健法
  2. 母体保護法
  3. 児童福祉法
  4. 母子及び父子並びに寡婦福祉法

正答：1

解説

選択肢判定主な内容
1 母子保健法◯母子健康手帳の交付、妊産婦・乳幼児健診、新生児訪問
2 母体保護法✕不妊手術・人工妊娠中絶の規定
3 児童福祉法✕保育所、児童相談所、児童福祉施設
4 母子及び父子並びに寡婦福祉法✕ひとり親家庭の経済的自立支援（貸付など）

※交付は市町村が行う（妊娠の届出をした者に対して）。

Q43【2024 地方試験】〔P136〜〕​

問題 介護保険法について、正しいのはどれか。

  1. 保険者は介護保険組合である。
  2. 第1号被保険者は40歳以上である。
  3. 要介護認定は市町村に申請する。
  4. 要支援と認定された場合は介護給付が受けられる。

正答：3

解説

選択肢判定理由
1 保険者は介護保険組合✕保険者は市町村および特別区
2 第1号は40歳以上✕第1号＝65歳以上／第2号＝40〜64歳
3 要介護認定は市町村に申請◯
4 要支援は介護給付✕要支援は予防給付。介護給付は要介護1〜5

Q44【2024 地方試験】〔P67・137〕​

問題 地域包括ケアシステムについて、正しいのはどれか。

  1. 医療専門職は単独でサービスを提供する。
  2. 地域住民やボランティアはシステムに含まれない。
  3. 必要なサービスが120分以内で提供できる生活圏内を基準としている。
  4. 住み慣れた地域でその人らしい暮らしを目指す。

正答：4

解説

選択肢判定理由
1 医療専門職が単独で提供✕多職種連携が前提（医療・介護・予防・住まい・生活支援の一体的提供）
2 住民・ボランティアは含まれない✕自助・互助・共助・公助のうち「互助」として重要な担い手
3 120分以内の生活圏✕正しくはおおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（≒中学校区）
4 住み慣れた地域でその人らしい暮らし◯システムの目的そのもの

Q45【2024 地方試験】〔P116〕​

問題 市町村保健センターの設置を規定しているのはどれか。

  1. 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律
  2. 地域保健法
  3. 健康増進法
  4. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

正答：2

解説

選択肢判定理由
1 医療介護総合確保促進法✕地域医療構想・基金などの規定
2 地域保健法◯保健所も市町村保健センターも地域保健法
3 健康増進法✕健康増進事業、受動喫煙防止、国民健康・栄養調査
4 感染症法✕感染症の分類・届出・入院措置

保健所 vs 市町村保健センター

保健所市町村保健センター
設置都道府県・政令市・中核市・特別区市町村
役割広域的・専門的（感染症、精神保健、難病、医事・薬事、統計）住民に身近なサービス（健診、健康相談、母子保健、予防接種）
所長原則医師医師でなくてよい

Q46【2024 地方試験】〔P131〕​

問題 一次予防について、正しいのはどれか。

  1. 疾病の初期に行う予防のことである。
  2. 障害された機能の維持や回復を目指すものである。
  3. 健康診断を受けることである。
  4. 健康の保持・増進を目指すものである。

正答：4

解説

段階内容例
一次予防健康増進・疾病の発生予防生活習慣の改善、健康教育、予防接種、環境整備
二次予防早期発見・早期治療、重症化予防健康診断・がん検診、人間ドック
三次予防機能回復・再発防止・社会復帰リハビリテーション

選択肢1（疾病の初期に行う予防）・3（健康診断）＝二次予防、2（機能の維持や回復）＝三次予防。

Q47【2023 地方試験】〔P142〕​

問題 労働者の定期健康診断を事業者に義務づけている法律はどれか。

  1. 労働基準法
  2. 労働安全衛生法
  3. 労働者災害補償保険法
  4. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

正答：2

解説

選択肢判定内容
1 労働基準法✕労働時間・賃金・休日など労働条件の最低基準
2 労働安全衛生法◯職場の安全衛生、健康診断（雇入時・定期）、産業医、ストレスチェック
3 労災保険法✕業務上・通勤災害の補償
4 男女雇用機会均等法✕募集・採用・昇進等の男女平等、妊娠中の措置

軸：「予防・安全（安衛法）」と「起きた後の補償（労災保険法）」を区別。

Q48〔P116〕​

問題 健康日本21（第二次）の基本的な方向として、示されているのはどれか。

  1. 平均寿命の延伸
  2. 生活習慣病の発症予防と重症化予防
  3. 感染症予防
  4. 職業性疾病の減少

正答：2

解説 健康日本21（第二次）の5つの基本的方向

  1. 健康寿命の延伸と健康格差の縮小
  2. 生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底（NCDの予防）
  3. 社会生活を営むために必要な機能の維持・向上
  4. 健康を支え、守るための社会環境の整備
  5. 栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康に関する生活習慣・社会環境の改善
誤答理由
1 平均寿命の延伸掲げているのは健康寿命の延伸。最も紛らわしい
3 感染症予防健康日本21は生活習慣病中心。感染症対策は感染症法の領域
4 職業性疾病の減少労働安全衛生の領域

Q49〔P116〕​

問題 健康日本21（第2次）に示される基本的な方向はどれか。

  1. 平均寿命の延伸
  2. 生活習慣病の発症予防
  3. 感染症の予防
  4. 自殺の減少

正答：2

解説 Q48と同じ論点。基本的方向の柱は「生活習慣病の発症予防と重症化予防」。 1 平均寿命→正しくは健康寿命の延伸。3 感染症の予防→感染症法の領域。4 自殺の減少→自殺対策基本法・自殺総合対策大綱の領域。

Q50〔P146〕​

問題 保健所について、誤っているのはどれか。

  1. 保健所の職務は、地域保健法に基づいて行われている。
  2. 設置主体は、国である。
  3. 医事および薬事に関する事業を行う。
  4. 地域における精神保健活動の第一線機関である。

正答：2（誤っているもの）

解説

選択肢判定理由
1 地域保健法に基づく正しい
2 設置主体は国誤り＝正答設置主体は都道府県・政令指定都市・中核市・特別区。国ではない
3 医事・薬事に関する事業正しい保健所の専門的業務
4 精神保健活動の第一線機関正しい精神保健相談・訪問指導の第一線

Q51​

問題 保健医療福祉について、正しい組み合わせはどれか。 a. 保健所法　〔→精神保健福祉法〕・・・精神障害者保健福祉手帳制度の規定 b. 地域保健法　〔→精神保健福祉法〕・・・精神保健指定医制度の規定 c. 障害者総合支援法・・・障害の種別にかかわらず、市町村が一元的なサービスを提供する規定 d. 労働安全衛生法・・・労働災害防止、労働者の健康管理に関する規定

  1. aとb　　2. aとc　　3. bとd　　4. cとd

正答：4（c・d）

解説

組み合わせ判定理由
a 保健所法 — 精神障害者保健福祉手帳✕手帳制度は精神保健福祉法。「保健所法」は現・地域保健法
b 地域保健法 — 精神保健指定医✕精神保健指定医も精神保健福祉法
c 障害者総合支援法 — 市町村が一元的にサービス提供◯身体・知的・精神・難病を一元化したのが同法の特徴
d 労働安全衛生法 — 労働災害防止・健康管理◯同法の目的そのもの

a・bはどちらも「精神保健福祉法」の内容を別の法律にすり替えているのがポイント。

Q52​

問題 次のうち、誤っているのはどれか。

  1. 保健所の業務は、地域保健法に規定されている。
  2. 1歳6か月児健康診査は、市町村で実施される。〔P122〕
  3. 特定健康診査・特定保健指導の実施は、健康推進法で規定されている。〔P132　→高齢者の医療の確保に関する法律〕
  4. 精神保健福祉センターは、すべての都道府県に設置されている。

正答：3（誤っているもの）

解説

選択肢判定理由
1 保健所の業務は地域保健法正しい
2 1歳6か月児健診は市町村正しい母子保健法。3歳児健診も市町村
3 特定健診・保健指導は健康増進法誤り＝正答正しくは高齢者の医療の確保に関する法律
4 精神保健福祉センターは全都道府県正しい都道府県・指定都市に設置

Q53​

問題 次のうち、誤っているのはどれか。

  1. 平成28年（2016年）の国民生活基礎調査によると、65歳以上の者の6割以上が医療施設などに通院している。
  2. 医療費の自己負担割合は、年齢・所得によって定められている。
  3. 生活習慣病の発症予防として、三次予防に重点を置いた対策が定められている。〔P131〕
  4. 医療保険者に、40〜74歳の被保険者と被扶養者に対する特定健康診査・特定保健指導の実施が義務づけられている。〔P132〕

正答：3（誤っているもの）

解説

選択肢判定理由
1 65歳以上の6割以上が通院正しい国民生活基礎調査。高齢者の通院者率は高い
2 自己負担割合は年齢・所得による正しい未就学児2割／70歳未満3割／70〜74歳2割／75歳以上1〜3割
3 発症予防に三次予防誤り＝正答「発症予防」は一次予防。三次予防は再発防止・機能回復（→Q46）
4 40〜74歳への特定健診等の義務正しい高齢者医療確保法により医療保険者に義務づけ

正答一覧

問正答問正答問正答
Q12Q192Q371
Q21Q202Q383
Q32Q211Q391
Q41Q221Q403
Q54Q234Q413
Q63Q244Q421
Q71Q251Q433
Q81Q264Q444
Q91Q272Q452
Q102Q284Q464
Q111Q293Q472
Q121Q301Q482
Q132Q311Q492
Q142Q324Q502
Q153Q333Q514
Q163Q342Q523
Q171Q351Q533
Q182Q361

頻出「ひっかけ」総まとめ

テーマ混同されやすい対
病床数助産所9人以下／診療所19床以下／病院20床以上／地域医療支援病院200床以上／特定機能病院400床以上
承認者地域医療支援病院＝都道府県知事／特定機能病院＝厚生労働大臣
免許准看護師＝都道府県知事／看護師・保健師・助産師＝厚生労働大臣
予防の段階一次＝健康増進・予防接種／二次＝健診・早期発見／三次＝リハビリ
介護保険第1号＝65歳以上／第2号＝40〜64歳／保険者＝市町村／要支援＝予防給付
高齢者の年齢老年人口＝65歳以上／後期高齢者＝75歳以上
法律保健所・市町村保健センター＝地域保健法／特定健診＝高齢者医療確保法／定期健診＝労働安全衛生法／母子健康手帳＝母子保健法
宣言WHO憲章＝健康の定義／オタワ＝ヘルスプロモーション／アルマ・アタ＝プライマリヘルスケア／リスボン＝患者の権利／ヘルシンキ＝研究倫理
公害水俣・新潟水俣＝有機水銀／イタイイタイ＝カドミウム／四日市＝硫黄酸化物
死因（令和4年）1悪性新生物→2心疾患→3老衰→4脳血管疾患
不慮の事故0歳＝窒息／1〜4歳＝溺水・交通事故